リモ訓なう サービス規約
第1章 総則
第1条（規約の適用）
本規約は、株式会社レスキューナウ危機管理研究所（以下「当社」という。）が提供する「リモ訓なう」サービス（以下「本サービス」という。）の利用に関し適用されます。本サービスの利用者は、本サービスの利用について本規約を誠実に遵守しなければなりません。
第2条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
「申込者」とは、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。
「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
第3条（規約の変更）
当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
① 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
② 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の少なくとも2週間前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://www.remote-training.center//）に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。
３ 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第2章 本サービスおよび利用契約
第4条（本サービスの提供）
当社は利用者に対して別途「サービスメニュー」に定めるサービスを提供するものとします。
２ 本サービスの利用上の詳細条件については、当社は別途利用者に対して提示するものとします。
第5条（本サービスの変更、追加または廃止）
当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第3条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
２ 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第6条（仕様の変更等）
当社は、本サービスに関して、プログラムの改良・追加・削減等を行うことがあり、利用者はこれを事前に了承するものとします。
２ 当社は、前項に定める変更を行う際には、当社が定める方法により、利用者にその旨を通知いたします。ただし、緊急を要する場合については、この限りではありません。
第7条（著作権）
利用者は、付帯するプログラム及びサービスにより提供されたデータに関する著作権その他一切の無体財産権が、当社に帰属することを確認します。また、利用者の依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の無体財産権は、当社に帰属します。
第8条（複製等の禁止）
利用者は、本サービス利用以外の目的のために、付帯するプログラム及び提供されたデータを使用しないものとします。
２ 利用者は、当社が本サービスに関して提供するアプリケーション、プログラム、データ等の全部または、一部を複製しないものとします。
３ 利用者は、本サービスの利用に基づき知り得た当社のシステム及びデータに関する情報を、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
４ 本項に記載する義務は本契約終了後も存続するものとします。
５ 逆コンパイルまたは逆アセンブル等、本サービスを解析するための一切のリバースエンジニアリング行為を禁止いたします。
第9条（契約の申込・成立）
本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社が定める方法により、当社に対し行うものとします。
２ 利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、かつ当社が当該申込を承諾することを条件として、当該申込のサービスについてIDとPWを提供した日に成立するものとします。。
３ 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
① 本サービスの利用申込の際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。
② 本サービスの料金あるいは、当社の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
③ 過去に不正使用などにより利用契約を解約されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合。
④ その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。
４ 申込者は、契約が成立するまでの間はいつでも申込を撤回することができるものとします。但し、当社が申込にかかる本サービスの提供準備に着手した以降は、申込者は、作業費等を負担するものとします。
第10条（契約期間）
利用者は、別途定める期間で、利用契約を締結するものとします。
第11条（利用サービスの変更）
利用者は、当該利用サービスのプラン等は変更できないものとします。必要な場合は追加でサービスをご購入いただくものとします。
２ 利用者は、当該利用サービスのプラン等の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申込むものとします。
３ 当社は、前項の変更申込があった場合は、第9条（契約の申込・成立）の規定に準じて取扱います。
第12条（契約の更新）
年間契約の場合、利用契約は次の各号の一に該当するとき、契約期間満了後更新されるものとします。
① 当社からの更新案内について利用者が更新の意思表示をしたとき。
② 当該利用のサービスについて更新にかかる所定料金の入金を当社が確認したとき。
③ 前項各号に該当しないときは、利用者から解約の意思表示がない場合自動更新するものとします。
第13条（利用者の変更）
利用者は、本契約に基づく契約上の地位を、当社の承諾なく移転することはできません。
２ 利用者において、異動等の一般承継や合併等の包括承継があったときは、承継した者が、承継の日から30日以内に当社に届出を行うこととし、当社は従前の本サービスの利用契約の範囲内で、利用者の変更を認め原則として本サービスの利用契約は継続するものとし、利用者が取得しているIDとPWは継続します。
３ 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前2項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
第3章 サービス利用料金等
第14条（料金等）
本サービスの利用料金（以下「料金等」という。）は、別途定めるサービス料金表のとおりとするものとします。
２ 当社は、本規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。
３ 本サービスの支払い方法を銀行振込とされる場合、振込み手数料は利用者が負担するものとします。
４ 利用者は、当社が認めた場合、料金等の請求先として第三者を指定することができます。この場合、当該第三者への請求をもって当社は適切な請求を行ったものとします。
５ 前条により第三者を請求先として指定した場合であっても、利用者は料金等の支払い義務を免れないものとします。
第15条（料金等の変更）
当社は、経済事情の変動または本サービスの業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、サービス料金表を改定することができるものとします。この場合、第3条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
２ 当社は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではありません。
第16条（料金等の支払）
利用者は、当社に対し料金等を当社の規定する方法で支払うものとします。利用料金の請求を受けた利用者は、請求書に指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。
第4章 利用者の義務
第17条（禁止事項）
利用者は本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行わないものとします。
① 本サービスを媒体として日本国、および本サービスを通じて販売する対象国の法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。
② 当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
・映像の加工や切り取り
・営利目的での使用
・テレビでの放映
・御社イントラネット以外のインターネット等ネットワーク上での配信
・その他著作権法に触れる行為
③ 本サービスを利用して表示されているWebサイトにタグを設定して個人情報を当社が認めていない第三者に送る行為。
④ その他当社が不適当であると判断する行為。
第18条（届出事項の変更）
利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
２ 利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
第19条（利用者の通知義務）
利用者は、本サービスに不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を通知するものとします。
第20条（ID/パスワードの管理義務）
利用者は、当社が本サービスの利用に関して付与したIDパスワードについて責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因する全ての損害について責任を負い、当社は責任を負わないものとします。
第5章 損害賠償
第21条（損害賠償）
利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
２ 利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。
第22条（責任の制限）
当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または過失により本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時点から起算して、48時間その状態が継続したときに限り、当社は、その利用日数または利用回数を補填するものとします。
第23条（免責）
当社は、本サービスに掲載されている情報については細心の注意を払って制作・管理をしていますが、これらの情報の正確性、有用性、完全性等を保証するものではありません。お客様が本サービスをご利用することにより又はご利用なれなかったことにより生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。
２ 当社はお客様が、本サービスからリンクが張られている当社以外の第三者が運営するサイト又は本サービスへリンクを張っている第三者が運営するサイトのご利用によって生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。
３ 当社は、利用者が本サービスの利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
４ 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第8条「注1」に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
５ 利用者が本サービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
６ 通常の注意をもってしても防御・回避が困難なコンピューターウィルス、不正アクセスまたは通信経路上での傍受により生じた損害、および第三者の製造するハードウェア・ソフトウェアによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第6章 サービスの利用停止等
第24条（サービスの利用停止）
当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
① 利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
② 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わない場合。
③ 本規約、または当社別途定める規約等および日本国、および本サービスを通じて販売する対象国の法令等に違反した場合。
④その他、上記以外に消費者の保護の観点から、本件サービス提供停止等の措置が妥当と判断をした場合。
２ 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
① 利用者の行為が、第20条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
② 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
③ 利用者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
④ 利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合
⑤ その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
３ 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
４ 本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合、利用者は所定の再設定費用を負担するものとします。
第25条（サービスの中止・停止等）
当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。
① 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。
② 本サービスにて提供するソフトウェアのバージョンアップ作業のため、本サービスの一時停止が必要な場合。その場合、日時については予め当社ホームページ、またはメールでの利用者への告知を行う。
③ 日本国、および本サービスを通じて販売する対象国の法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
④ 天災事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
⑤ 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
２ 当社は、前項各号に基づき本サービスの中止または停止を行った場合、利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。
第26条（サービスの終了）
当社が事業撤退などのやむをえない事由で本サービスの提供を終了する場合、年間契約における利用料金等の精算は、月割り計算により利用者に返金するものとします。
第7章 利用契約の終了
第27条（利用者による解約）
利用者は、利用契約を解約しようとするときは、解約を希望する日の30日前までに当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。利用者が本条に定める解約を行った場合、当該利用契約は解約希望日をもって終了するものとします。
２ 前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
３ 年間契約中に、利用者はその自由意志によって契約期間の途中で利用契約を解約することができるものとします。ただし、未利用期間の料金等について、当社は一切返還する義務を負わないものとします。
第28条（当社による解約）
当社は、第24条（サービスの利用停止）第1項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。
２ 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
① 第24条（サービスの利用停止）第1項および第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
② 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。
③ その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。
３ 前2項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
４ 第1項、第2項により当社が解約処理を行い、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
第8章 その他
29条（反社会的勢力の排除）
利用者は、次の各号の事項を確約するものとします。
① 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・社会運動標榜ゴロもしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
④ 自己又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
⑤ 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
⑥ 偽計又は威力を用いて業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
前項①または②の確約に反する申告をしたことが判明した場合
前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合
前項④の確約に反した行為をした場合
前項の規定による解除について、当社は利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
第9章 一般条項
第30条（秘密保持および個人情報の保護）
当社は、日本国における法令、条例、法律等に基づく場合を除いては、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとします。
第31条（データの利用・開示に関する合意事項）
当社は、利用者による本サービスの利用履歴に係る統計データの作成、マーケティング施策に関する企画、立案又は実施、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、データ等を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、かつこれに限りません。）することができます。
２ 利用者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、異議を申し立てないことに同意します。
３ 本サービスの利用で得られた利用者のサイトに関する集計データを、利用者の社名及びサイト名などを伏せた状態にすることで利用（製品・サービスの開発および改善、その他資料の作成および第三者への開示を含む）することができるものとします。
４ 本条の規定は、本規約が解除、期間満了又はその他の事由によって終了したときであっても、なおその効力を有するものとします。
第32条（通知・連絡等）
当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
２ 当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから48時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。
第33条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第34条（協議事項および管轄裁判所）
本サービスの利用および本規約に関して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
２ 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、令和３年６月１日から実施します。